【大学生必見】就活ルール廃止はどうなる?その影響は??

【大学生必見】就活ルール廃止はどうなる?その影響は??

 

経団連の中西会長は9月3日の定例会見で就活ルールの廃止を示唆する発言をしました。

21卒では今までの就活時期に変化は無いようですが、それ以降の動向は定まっていません。

就活ルール廃止による変化とその影響、メリットやデメリットをまとめました!

 

○「就活ルール廃止」で起こりうる変化

 

・優秀な学生が早期に内定を貰える

・優秀な学生を企業が青田買い出来る

・自分の望んだタイミングで就活できる

・就活の長期化による負担増加

・主体的な学生と受け身の学生の間で格差が広がる

・地方学生への影響

・内定辞退者の増加

・採用にかかるコストの増加

・資金力のない会社が不利になる

就活ルールが廃止されることによる影響は、メリットデメリットともに大きいといえるでしょう。

 

○現在の就活の形

現在の就職活動では、大学3年生の3月に企業エントリーが始まり、6月に内々定を出し、10に内定式が行われるという手順になります。一般的に多くの大学生はこのルートにのって就活を行います。

この「就活ルール」は存在してはいるものの一部では形骸化しています。経団連に所属していないベンチャー企業や外資系企業はそもそもルールに従う必要はありません。経団連に加入している企業でも、インターン等からの早期内定や囲い込みが行われていました。

さらに、通年採用の流れも加速しています。

日系企業ではファーストリテイリング、ヤフーなどが、外資ではユニリーバなどがこれを実施しています。

リクルートでは30歳以下を新卒としてみなすなど、就活はますます多様化しています。

 

○就活ルール廃止のメリット

・優秀な学生が早期に内定を貰える

・優秀な学生を企業が青田買い出来る

・自分の望んだタイミングで就活できる

冒頭で紹介したものでは以上が該当します。

論理的な思考力が優れていたり、プログラミング等で高い技能を持つ学生は早期に企業から内定を得るチャンスが生まれます。企業側からすれば優秀な人材を自社に囲い込むことができます。

また、留学や研究、スポーツなどに没頭している人が就活により活動が中断される心配がなくなります。

大学院生や理系の就活生は研究と就活の両立に悩みがちですが、そういった課題も解決されるでしょう。

 

経団連としては、現在就活ルールの形骸化が進んでいるので、「ならいっそのこと廃止してしまえ」というのが本音なのかもしれませんね。

 

○就活ルール廃止のデメリット

・就活の長期化による負担増加

・主体的な学生と受け身の学生の間で格差が広がる

・地方学生への影響

・内定辞退者の増加

・採用にかかるコストの増加

・資金力のない会社が不利になる

冒頭で紹介したものでは以上が該当します。

<学生のデメリット>

学生はルールが廃止されることにより、主体性に動けない人には厳しい就職活動になるでしょう。

多くの人にはルールがあった方が動きやすいと思います。

また、就活ルールの廃止による就活の長期化が予想されます。就活の長期化は、時間的にも金銭的にも精神的にも就活生を疲弊させます。就活イベントは東京や京都、大阪で開催されることが多いです。地方大学の学生は就活イベントに足を運ぶだけでもお金や時間がかかります。現在でさえ地方学生の就活の厳しさが指摘されているので、就活の長期化すればますます負担が大きくなるでしょう。

WEB上での説明会やSkypeでの面接がより一般的になると良いですね。

 

<企業のデメリット>

採用活動には多額のお金がかかります。1人当たりの採用コストは約50万円ともいわれます。

就活が長期化すれば採用にかかる金額も増加すると考えられ、金銭的負担が大きくなるといえます。

資金力のある企業であるならばまだしも、一般的に資金力の劣る中小企業は採用のチャンスが小さくなります。

 

早期内定によるデメリットも考えられます。低学年のうちに内定を出した学生が、就活本番の時期に他社に流出してしまうことは現在でも起こっています。就活ルールの廃止により早期内定の傾向が強まれば、内定辞退者の増加が予想されます。内定者の流出を防ぐ施策も必要になるでしょう。

 

○おわりに

「就活ルール」の廃止に伴う影響やメリット・デメリットについてご紹介しました。

現状では就活の形がどう変わるのか、はたまた変わらないのか、はっきりとしたことは分かりません。

個人的には、就活の長期化を避ける企業と大学により一定のルールや慣習ができるのではないかと思います。

全ての企業が通年採用を行える時間やお金があるわけではないですし、ルールなき就活のなかで学生の混乱も起こりかねません。

現在の就活の形は一部では形骸化しており、学生個人が主体性を持って行動することが求められます。

そういったことは就活ルールの廃止にかかわらず必要とされていることは間違いないでしょう。

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